人はなぜか「数値」や「権威」を信じてしまう特性があります。

特に数値に関しては「論理的」にみえるという暗黙知があり数値を使って説明するだけで企画が通りやすくなり、根拠があるようにみえます。

ちなみに問題となった「厚生労働省が発表した労働時間に関する調査」においても、「厚生労働省」という国の機関（権威）が「統計情報」という数値情報を発表したので、様々な関係者がそれを信じて次なるアクションをとったわけです。

メディアに関しても同様です。

「数値が入っている」と報じられやすくなる特性があります。単純にいえば「注意を引くことができ説得力が増す」からです。これは日本のメディアに限った話ではなく、グローバルの視点でみても「数値」情報は、至るところでたびたび報道される「報道価値」の高い情報といえるでしょう。

広報として「数値情報」を発表するとなると下記のような情報が一般的です。

自社のユーザー数や販売数（売上、個数）などの数値情報

最も多いパターンがこれです。
自社の会員情報や販売数などの伸びを発表するというもの。世界中の企業が発表しています。

アンケート調査や独自調査、統計情報を発表

次に多いのが調査ネタです。業界全体の統計情報から、不特定の方へ意識調査や動向調査をして発表して報道機関へ発表します。
上記に加えて上場企業であれば、IRとして必ず決算情報は発表しなければいけないため四半期に一度は「数値情報」を発表しています。

ここでは、「アンケート調査」をして発表し、報道掲載を狙う手法を紹介します。

この２０年で調査発表は爆発的に増えましたが、それはインターネットを使って気軽に安価に調査ができるようになったからです。最近では「調査リリース」を発表すればたくさん報道される、という現象は少なくなりました。

しかしそれでも、報道価値に値する調査企画・設問設計をしっかり作り、興味を引ける調査リリースを発表すれば、取り上げていただけます。

コストも安く抑えることができるので、まずは気軽にチャレンジしてみましょう。